賠償金と示談金

車椅子交通事故の被害者になった場合には、色々なパターンがあります。捻挫や打ち身程度の怪我の場合には、元々支払われる可能性のある慰謝料の金額が少ないという事もあり、弁護士に依頼する意味というのが少なくなっております。加害者が加入している任意保険の担当者も、支払う総額が少ないので減らす部分があまりありませんので、示談交渉も非常にスムーズに進む傾向があります。交通事故の被害者になった場合、怪我の状態が軽度だった場合には、弁護士を入れなくても済む傾向にあります

しかし、交通事故によって後遺症が残ってしまい、今後の生活に支障が出るような場合であったり、交通事故の後遺症によって、それまで働いていた会社を退職しなければいけないような場合には、絶対に弁護士を入れて、しっかりと損害賠償請求をする必要があります。後遺症が残った場合には、賠償金や示談金はかなり高くなりますので、最終的には裁判まで発展する可能性もあります

大多数の任意保険会社の示談交渉の担当者は、会社の不利益に繋がる賠償金や示談金を少しでも安くしようと相場よりもかなりリーズナブルな金額を提示してきますので、しっかりとした専門的な知識を持っている弁護士に依頼し、相場以上の金額を貰えるようにするのはとても重要になるのです。

後遺障害の認定

弁護士交通事故が原因で後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害認定を受け、適切な金額を支払ってもらう必要があります。しかし、この後遺障害認定という物は、大金が動いてきますのでどうしても認定してもらう事が難しくなっております。やはり申請にも弁護士の力を借りるのが一番確実な方法になります。

後遺障害認定手続きには、書類の作成からすべての申請までを加害者側の保険会社に依頼する事前申請と、相手の保険会社に頼らずに自分で行う被害者認定の二種類があります。事前申請は、全て相手の任意保険の担当者に丸投げする事ができますので、自分で何も行いません。その為、非常に簡単なのですが、相手の担当者に意見書などを添付されるなど認定を邪魔するような動きがありますのでおすすめできません。

被害者認定の場合には、相手の担当者の意図とは関係ない部分で申請する事ができますが、書類の準備であったり、書類の作成がとっても大変であったり、専門的な知識が必要になる部分がありますのであまりお勧めする事ができません。その為、最も確実に後遺障害の認定を受けるためには、専門的な知識が豊富な弁護士に依頼するのが一番になります。もちろんお金はかかりますが、トータルではしっかりと黒字になります。

後遺障害について

交通事故の被害者になってしまった場合には、相手の加害者が車だった場合とバイクだった場合とで全然怪我の状態が違ってきてしまいます。また、自分が車を運転しているのか、バイクを運転しているのか、自転車を運転しているのか、歩行者だったのかによっても受けるダメージが異なってしまいます。

事故時速50キロ以上で走る車にぶつけられたら、間違いなく大けがになってしまいます。打撲や骨折などは当たり前で、怪我の部位や状態によっては通院ではカバーしきれずに入院になってしまう可能性すらあります。

交通事故の被害者になると、病院で治療をしていれば元の状態に必ず戻るというわけではありません。怪我した部分に痛みが残ったり、関節を曲げる事ができなかったり、酷い状態になると立って歩く事ができなくなってしまった為に、車イスでの生活を余儀なくされるようなケースもあります。

そのような重い後遺症が残った場合には、慰謝料や遺失利益も相当な金額になります。相手の保険会社の担当者もなるべく少ない金額に抑えようとあの手この手を使って示談交渉を有利に運ぼうとしてきます。そんな時に弁護士の方に示談交渉をお任せする事ができれば、安心して適切な慰謝料をゲットする事ができます。

交通事故の時は弁護士

治療
引用 – 治療関係費について|弁護士法人アディーレ

交通事故の被害者になってしまった場合には、加入している任意保険に示談交渉特約を付けていないような場合には、相手が加入している任意保険の担当者と被害者の方とで示談交渉を行う事になります。

示談交渉の論点は、被害者の方が受けた苦痛をお金によって解決する為に行われるのですが、申請には色々な項目があり、怪我の治療で病院に支払った治療費や入院費、病院までの電車やバスなどの交通費、怪我が原因で会社を休んでしまった際に休んだ分のお給料を支払ってもらう休業損害、病院の付き添い看護費、事故を受けた事によって受けた精神的なストレスに対する慰謝料など様々です。

また示談交渉によっては、交通事故の原因がどちらがどれだけ悪いといった過失割合が争点になるような場合もあります。この過失割合はとても重要で、例えば、被害者の方から支払われる総額が100万円だった場合、過失割合が10対0でしたらそのまま100万円を貰う事ができるのですが、7対3だった場合には、全体の70パーセントにあたる70万円しか受け取る事ができません。この過失割合の示談交渉は非常に専門的な知識が必要になりますので、専門的な知識のある弁護士の方の助けが必要になってきます。他にも色々な部分で弁護士の方の力が必要になる機会が増えてきます。しかし、いきなり弁護士と言われてもいまいちイメージがしにくいと思います。そこでこちらのページでは、弁護士に相談して各種認定のお手伝いをしてもらうメリットなどの情報をご紹介します。